ニュースの焦点 国内新車販売 4年ぶりに500万台超え

2012年01月23日

ゴムタイムス社

 東日本大震災の影響で新車販売が低迷した11年の反動や、エコカー補助金の復活など政策面での需要押し上げ効果を見込み、2012年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年比19・1%増の501万5500台と、4年ぶりに500万台を超える予測。日本自動車工業会が18日、発表した四輪車総需要の動向によると、2011年の四輪車総需要は421万台、前年比84・9%で、うち登録車が268万9千台、前年比83・3%、軽四輪車が152万1千台、前年比88・1%となった。
 年前半は東日本大震災による供給制約等により前年を大きく下回った。秋以降は供給も正常化し、それまでの受注残の登録が進んだチェンジ効果により好調に推移したが、通年では前年を下回った。2012年については、欧州信用不安や円高による企業収益の低迷等、景気の先行きが懸念されるものの、震災からの回復、自動車重量税の一部こと、新型車投入やモデル軽減、エコカー減税・補助金等による需要の喚起が想定されるため、四輪車総需要は501万6千台、前年比119・1%と見込んでいる。うち、登録車は323万6千台、前年比120・3%、軽四輪車は178万台、前年比117%と予測。品種別では普通・小型四輪乗用車の2012年予測は東日本大震災からの回復や、エコカー減税・補助金等による需要の喚起が見込まれ、台数の下支えが期待されることから、289万6千台、前年比121・4%と予測。軽四輪乗用車は139万5千台、前年比122・5%、普通トラックはエコカー減税や補助金による需要喚起や復興需要により、12万5千台、前年比116・5%を見込んでいる

 

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