ブリヂストン　津谷ＣＥＯと西海ＣＯＯが記者会見

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　ブリヂストンの津谷正明ＣＥＯと西海和久ＣＯＯは２日、東京都中央区の本社で記者会見を行った。
　その中で、津谷ＣＥＯは消費税増税について、影響は考えられるが「様子を見たい」とし、ＴＢ用タイヤのリコールによる業績への影響に関しては「あまり大きな影響なない」との見方を示した。
　会見では、最初に津谷ＣＥＯが経営に関して、西海ＣＯＯは事業展開に関して２０１３年を振り返った。
津谷ＣＥＯは、経営改革について「自分たちがやっていることは正しいとの思いを強めた」と述べた上で、ファイアストン買収25周年の記者会見や米国での記念パーティ、海外では初となる米国で開催したグローバルＴＱＭなど、今年１年の行事を紹介した。
　その上で、来年に向けての抱負として「ファイアストン買収の際、当時の経営者は第２の創業ということを熱く語った。私たちはその思いを引き継いでいるつもりだ。それが真のグローバル企業にブリヂストンを変え、経営のあらゆる分野で断トツを目指すということであり、その手応えを改めて強く感じている」と述べた。
　西海ＣＯＯはまず、コミュニケーションを活発化するため、国内外で対話集会を実施しており、以前は津谷ＣＥＯと一緒に行っていたが、対話の回数を増やすため、現在は別々に開催していると報告した。
　続いて、タイヤ事業のさらなる拡大に向けた取り組みとして、インド第２工場であるプネ工場の建設や、ベトナムと中国での増強計画など、加工品事業については、タイでのコンベヤベルトの生産、メキシコで自動車シート用ウレタンフォーム工場の新設を決定したことなどを紹介した。
　その後、質疑応答が行われ、消費税増税の影響について、津谷ＣＥＯが「駆け込み需要と、その反動があると考えているが、それがどの程度になるかは様子を見たい」と回答。
　ＴＢ用タイヤのリコールによる業績への影響に関しては「あまり大きな影響はないと見ている」（津谷ＣＥＯ）、「第１ステップで点検する本数は限られており、第２・第３ステップをトータルで推計すると、そこそこ小さな数字になるのではないか。大事なことはお客様に心配をかけてしまったことで、その払拭に全力を傾け、ピンチをチャンスにするよう、顧客との繋がりを深めようということで力を入れている。財務的なインパクトは小さい」（西海ＣＯＯ）との見方を示した。