【化工品事業特集】ブリヂストン 「選択と集中」で事業拡充

2014年07月14日

ゴムタイムス社

 ブリヂストン(津谷正明CEO)は、14年を初年度として5年間にわたる「中期経営計画2013」(2013MTP)を策定した。

 津谷CEOは、2013MTPについて「経営改革の重要なツールであり、基本姿勢であるLean&Strategicとグループ・グローバル最適を浸透させる上で重要な役割を果たしている」 と位置付けた。

 2013MTPにおいて、同社は「真のグローバル企業」と「業界において全てに『断トツ』」を目指し、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」の3点を重点項目としている。

 その一つ「グローバル経営体制の整備」では、同社の基幹事業である「タイヤ事業のSBU体制の再編」などとともに、非タイヤである「多角化事業の拡充」が目標に掲げられた。具体的な内容を見ると、「選択と集中」・構造改革、事業間の連携強化、グローバル化促進、集中事業の更なる飛躍をめざすとしている。

 その多角化事業のうち5割を占めるのが、化成品や工業用品を含む「化工品事業」だ。

 化工品事業の一つであるインフラ事業(免震ゴム)においては、13年にTV地上波で広告を打った他、今年2月に免震ゴムメーカーとして初となる「免震体験車」を導入。さらに先日、国際オリンピック委員会(IOC)との公式パートナー契約発表の中で、免震ゴムはタイヤなどと並んで対象製品に選ばれた。

 2013MTPにも謳われた「選択と集中」の方針は、すでに実践されているようだ。

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