横浜ゴムは３月28日、東京・内幸町の帝国ホテルで、オランダの農機・建機用タイヤ会社「アライアンス・タイヤ・グループ（ＡＴＧ）」買収に関する記者会見を開催した。
南雲忠信会長兼ＣＥＯは、景気に左右されにくい農機用を中心とする生産財タイヤを強化することで、15年度の業績の伸び悩みにより、達成が危ぶまれていた中期経営計画「ＧＤ１００」の目標達成が期待できるとの見方を示した。
会見には、南雲会長のほか、山石昌孝執行役員、ＡＴＧの創業者で株主でもあるヨゲシュ・マハンサリア氏が出席。最初に南雲会長が今回の買収のＧＤ１００における位置付けと、戦略的意義について説明を行った。
同社は06～17年までの12年を、３年を１フェーズとして区切ったＧＤ１００を推進しており、現在は最終フェーズの２年目を迎えている。
14年度までは順調に成長してきたものの、競争激化による販売価格の下落などにより、15年度は売上高は増加したが営業利益は減少。当初目標である17年度に売上高７７００億円、営業利益８００億円を達成することが難しい状況になった。
これを打開するため、実施したのがＡＴＧの買収だ。横浜ゴムのタイヤ事業は消費財タイヤが中心で、生産財タイヤの割合が小さいことが課題であった。検討を進める中で、買収先としてＡＴＧが最適だと判断し、昨年９月から売主との交渉を進め、３月25日に合意した。
南雲会長は「ＧＤ１００の目標に対しても、16年度売上見込みの両社売上を単純に合算すると７２５２億円となり、17年度の目標達成が期待できる規模になった。今後、様々な取り組みを通じ、単純に合算した以上の効果を生み出していけると確信している」と語った。
続いて、山石執行役員がＡＴＧの概要と買収内容の詳細を説明した。
ＡＴＧの創立は06年。15年度の売上高は約６３５億円、営業利益は約１１４億円。従業員数は約４５００人。農機用・林業用・産機用・建機用タイヤを製造・販売し、生産拠点をイスラエルに１ヵ所、インドに２ヵ所設けている。ブランド名は「アライアンス」「ギャラクシー」「プリメックス」の３種類。
アライアンスは１９５０年にイスラエルで設立された老舗農業車両用タイヤブランドで、農機用・林業用・産機用・建機用の１０００を超える製品サイズを持ち、欧州を中心に販売されている。
ギャラクシーは70年代に立ち上がった米国の販社が保有しているブランド。北米市場が強く、農機用を中心に建機用・産機用を展開している。プリメックスは林業用・鉱山用を主に、建機用・産機用を販売し、やはり北米に強みを持っている。
生産体制としては、イスラエルのハデラ工場の生産能力は年産４万ｔだが、現在の生産規模は同２万６０００ｔ。これは、同工場で付加価値の高いタイヤを生産し、それ以外の製品はインドのティルネルヴェーリ工場とダヘジ工場に移設しているためだ。
ティルネルヴェーリ工場は10年に生産を開始した。現在は同５万６０００ｔだが、今後10万１０００ｔにまで引き上げる。ダヘジ工場は昨年３月に稼働し、同５万４０００ｔの生産を計画している。
ＡＴＧの売上構成比は、北米が51％、欧州が40％、その他が９％。製品別では農機用が51％、産機用29％、林業用７％など。
ＡＴＧの強みは高い成長力、高い収益性、農機・産業用機械タイヤ分野でのブランド力。成長力と収益性の高さは、技術力の高いイスラエル工場のタイヤ生産を、低コストのインド工場に移管していることによる。
現在、横浜ゴムのタイヤ事業の売上の８割が消費財タイヤで生産財は２割に留まっている。今回の買収により、消費財タイヤが71％、生産財タイヤが29％となる。特に「農機用は景気変動に左右されないため、事業の安定化に貢献していくことが期待される」と山石執行役員は述べた。
また、販売網の拡大、生産・物流効率の向上、共同・最適購買によるコストダウン、ブランド力の活用により、３年後に営業利益ベースで１５００万ドル以上のシナジー効果を見込んでいる。
今回買収したのはＡＴＧ株式の１００％、買収価格は約１３５６億円、買収完了予定時期は７月１日で、資金調達は自己資金と銀行借入で賄う。
最後にマハンサリア氏があいさつを行い「今回の買収により、農業用・林業用・産業用タイヤで、数年のうちに世界のリーダーの一画を占めるという、目標の一助となることを信じている」と述べた。
